専門知識の必要性

売り手と買い手は決まったが、両者取引においては素人なので、安全な取引が出来るか不安である。これは冒頭で挙げた、仲介業者の必要性のひとつでした。たしかに不動産取引には、権利移転手続き、住宅ローン申請、取引の保全、物件の調査、契約書に基づく両者の権利保全など様々な事務的作業が必要となり、慣れない方にとっては大変難しいことかもしれません。

但しひとつひとつ紐解いていけば、たとえ素人でも今の時代様々な情報は比較的簡単に入手できます。

① 権利移転手続き…仲介業者が介入する場合も、権利移転手続きだけは結局この司法書士に依頼することになります。司法書士は、不動産の取引を保全することなどを職責とした国家資格ですので、よほどのことが無ければ権利問題に不具合が生じることは無いでしょう。
【司法書士】は、日本中どこの都道府県でもたくさん事務所を構えています。どなたでもお気軽に相談に乗っていただけるはずです。

② 住宅ローン申請…住宅ローンを取り扱う金融機関に実際出向いてみましょう。大概、金融機関側のアドバイザーがおりますし、住宅ローンに関しては仲介業者以上のプロフェッショナルであるはずです。また金利などでご不安な場合は、いくつかの金融機関を訪れて、比較検討されるのもよいかもしれません。

③ 取引きの保全…①で記載した司法所に依頼しているのであれば、この点もまず問題ではないでしょう。買い手側だけでなく、売り手側にきちんと代金が授受されるかも含めて司法書士の責務で面倒を見てくれます。

④ 物件の調査…マンションの場合、そこのマンションを管理している管理会社に問い合わせてみましょう。多くのマンション管理会社は、「重要事項調査報告書」という書類を発行していますので、これを請求します。「重要事項調査報告書」には、マンションの基本的にそのマンションにおいての必要な調査事項が全て記載されております。仲介業者が行う調査もほとんどこの書面からになります。戸建ての場合は、マンションより多少難しいです。土地や建築関係の権利を調べないといけませんので、ある程度知識のある方は、市区町村の建築家などで資料を取得しましょう。心得の無い方は、土地家屋調査士などに依頼した方が良いかもしれません。

⑤ 契約書についても、実は司法書士に依頼することが出来ます。権利移転登記の相談をする際に併せて相談してみましょう。万が一、司法書士で受け付けないといった場合、今度は行政書士です。行政書士は、契約書の作成が主な仕事ですので、行政書士で依頼できないことはまずないでしょう。また、行政書士は、コスト的にも一番安くなる場合が多いです。少なくと売買代金の3%を超えることはまずないでしょう。