既得権益維持の動き

インターネットの普及による直接取引に向かう動きは前項で述べたとおりですが、
とはいえ、このまま中間排除が進むと既存の不動産仲介業者は、仕事を失うことになってしまします。
ですので仲介業者の利益を守ろうとする動きは、当然現在もございます。
2018年現在、不動産仲介業の市場規模1兆円を超えると言われていますので、それこそ想像もつかないくらい大きな力が働いていることでしょう。
そしてこれこそが、他の業界に比べ直接取引が一般化しない原因でもあります。

例えば、数年前、直接取引を推進しようとしたある大手WEBポータル業者が、業界団体からの圧力を受けて、実質頓挫に近い形になってしまったという話は、不動産業界では有名な話です。

また、実は不動産会社の間では「不動産流通機構(通称:レインズ)」という情報共有データベースが存在します。
これは、「顧客から依頼を受けた物件情報を必ず登録しなければならない」という法律で定められたデータベースであり、最大の情報量が、より売り手に近い状態で入手できます。
売り手買い手の利益を最大限に考えるのであれば、このデータベースは一般公開されるべきではありますが、現実化することは無いでしょう。
買い手が仲介業者を飛び越えてレインズの登録先に直接問い合わせられることになったら、その行為ひと手間分の手数料収入が失われることになりますから。