不動産取引における仲介業者

現在では、不動産を売買するにあたり、ほとんどのケースで売り手と買い手の間に仲介業者が入ります。しかし、不動産取引において仲介業者が入ることが法律で定められているわけではありません。

では、何故ほとんどの取引に仲介業者が介入するのでしょうか?

それには、下記理由があると考えられています。

① 個人である売り手と買い手が、独力で条件に合致する相手方を見つけることが難しく、集客・告知といった不動産情報戦に長けた仲介業者によるマッチング作業が必須である為

② 大きな金額が動く取引である為、権利移転手続き、住宅ローン申請、取引の保全、物件の調査、契約書に基づく両者の権利保全など専門知識を要するアドバイザー的な作業が必要である為

しかし、昨今、インターネットの普及により、一個人でも取引の相手方を探すということが容易になって参りました。事実、不動産業以外のあらゆる業界で中間業者の排除、つまり生産者と消費者が直接取引するように時代は変遷しています。また、専門知識も比較的簡単に入手できる他、「アドバイザー業務」のみを格安で行う専門家も存在します。

果たして不動産業界も直接取引が一般的となる時代がやってくるのでしょうか。