安心した取引が出来るのか?

不動産は高額な取引きなので安心した取引が出来るかどうかが不安。
取引きに対し知識が無いので騙されるかもしれない。

こう思われる方も多数いらっしゃると思います。

そして、その恐怖を払拭するために「仲介業者」が存在し、その安心料として仲介手数料をしぶしぶ承諾する。
そのお気持ちも痛いほどわかります。

しかし、安心料としての仲介手数料は、いささか高額すぎやしませんでしょうか。
仲介手数料の額(どのくらい安く買えるのか?)
まして、その安心感というものが張りぼての幻想でしかなかったとしたら。

仲介業者が提唱する安心の意味

まず、「仲介業者を通した場合」、仲介業者は何をもって安心を提供しているかを明確にいたしましょう。

 ①情報量から多数の物件を比較できる。
   → 適正相場が見えやすいので価格面で安心!
 ②物件の事前調査を行ってくれる。
   → 不動産における事前に調査すべきことを全て調べてくれるので安心!
 ③契約書を作成してくれる。
   → 中立の立場で条件作成してくれるので騙される心配がないから安心!
 ④平成30年4月より斡旋が義務化されたホームインスペクション
   → 実際に現地不動産の実調査がなされるので安心!

と、大体上記のようなところです。

ある条件下で仲介無しでも安心が得られる?

確かに、もともと相手を騙してやろうという人間との取引においては、中立の立場でいる仲介業者が安心した取引をするために必須となるでしょう。
しかしながら、実は「ある条件下」においては、上記の安心感を得るために必ずしも仲介業者が必要では無くなります。

それは、相手方が「免許を持った宅建業者売主」であることです。
※当サイトは、全て宅建業者売主の直販物件を掲載しています。

それでは①~④がどういった経緯で解決されるのかひとつづつ説明いたします。

宅建業者売主物件なら不安が解消される理由

①情報量から多数の物件を比較できる。

 こちらは、本サイトをご参照いただくことで解決していただければと思います。
 本サイトにおいては、複数売主の複数物件を多数掲載しておりますので、他物件との比較が容易であるはずです。
 また、現在では、インターネットが発達し様々な不動産の情報の入手が可能です。
 つまり「プロでなくても簡単に相場を知ることが出来る」時代になったのです。
 情報が見つけずらかった旧時代と比較し、情報面での仲介業者の重要度は極端に落ちたといえるでしょう。

②物件の事前調査を行ってくれる。

 仲介業者が行う事前調査は、大体以下のようなものです。
  ・登記簿謄本、公図、測量図など公的書類の収集
  ・マンションにおける組合・管理状況の調査報告書入手
  ・土地にかかる法制限の情報収集
 これらの資料収集を行い、契約前に「重要事項説明」として行うことが、宅建業法という法律で定められています。
 しかし、この宅建業法においては、宅建業者売主も同じように説明が義務付けられています。
 つまり、本項は、仲介業者を経由の取引も、宅建業者売主と直接取引も、同程度の資料が揃い、同じ説明がなされます。

③契約書を作成してくれる。

 契約書の内容は、「変な条件を付けられていないか」、「きちんと権利は守られているか」など、最も「怖い」に通じるところではないかと思います。
 しかし、こちらも宅建業法により厳しい取り決めがあり、宅建業者売主はこれらの法制限の中で契約書を作らなければいけません。宅建業法では消費者に不利になるような取り決めを厳しく禁じていますので、この法律の制限下にいる宅建業者との取引は非常に安全性が高いものであるといえるでしょう。
 自ら売主8種制限→wikipedia
 (または、「自ら売主8種制限」で検索すると解説が多数見つかります。)
また、宅建業者は、法務局(または加盟協会)に1,000万円以上(またはこれを分担負担)の金銭を供託しています。このお金は、不動産取引で損害を被った人がとりっぱぐれないように用意されたものですが、こういった制度においても消費者の安全を追求するための法整備が行われているのです。

④ホームインスペクション

ホームインスペクションとは、中古住宅の『診断』です。取引に際し実際に現地住宅を調査診断するわけですが、これが、平成30年4月より斡旋が義務化されたわけです。
ただし斡旋、説明、告知することが義務化されたのみであり、実施することが義務化されたわけではありません。
ましてやこれを行うとなるとその費用は、買主負担となるでしょう。
(仲介業者が自らの負担でやってくれるわけではありません。)
つまり、結局自分で診断するかしないかを判断するべきものであり、この点の為に仲介業者が必須ということはありません。

まとめ

このように直接売買する相手が、「宅建業者売主」であるならば、仲介業者を媒介する場合とほとんど変わらない条件下での取引が可能です。

ただし、「宅建業者売主」の会社自体を見極めることも重要です。
その指標として、

 ・継続的に取引をしている業者であるか
 ・少なくとも5件以上程度の複数物件を保有し取引きをしている業者であるか

WEBサイトなどを見て、その会社の規模をチェックしましょう。
ある程度継続的に取引があるようでしたらまず問題はないでしょう。

最後に、本サイトに掲載する物件の全てが「宅建業者売主」物件です!

参考

下記の資料にもあるように、仲介業者を介したからと言ってその仲介業者が責任を取ってくれるわけではありません。

 →仲介業者の責任と最近の裁判例(外部リンク)

上記資料の2枚目において、
判決事例から有識者は、以下の見解を述べています。

『仲介業者が相手方が被った損害を賠償する責めを負うのは、買主が特定の事実についてこれを当該不動産購入の前提条件とし、当該宅地建物取引業者がその旨知っていたなどの「特段の事情」のない限り、当該仲介業者が知っている事実や、容易に知り得るべき重要な意義を有する事実の説明、告知を怠った場合に限られます。』

など、その責任範囲はかなり限定された者であると解釈しています。